01.地方衰退の危機を救う「人口減少対策」

【日本の危機】
2040年には全自治体の約４割にあたる、７４４の自治体が消滅の危機に晒されています。
生活関連サービスの縮小（学校、病院、お店が街からなくなる） により、日々の生活が不便になっていまいます。

【対策】
◆地域資源を活かした仕事づくり、若者、高齢者、女性、障がい者の雇用促進
◆デジタル化で住民のサービスを向上、遠隔医療、移住促進、

いしいともえの具体策

愛媛県内は地域により主要産業が異なりますが、地域資源を活かした対策を行なっていくために、工業が中心の東予地域では「次世代への技能継承」のため技能検定制度を利用し若者の職業能力開発の促進を進めます。

サービス業が盛んな中予地域では幅広い年代へのデジタル人材の育成を行い在宅ワーク、多拠点生活を可能にし移住者を増やします。農林水産業従事者の多い南予地域では一次産業に従事する女性のワークライフバランスを進め新規就農者への支援や働き続けられる支援を行います。

広域連携を行い、近隣の地域で相互に協力できるよう医療、介護、保育、教育サービスを充実させていきます。
離島、山間部への救急体制を整備するため、ドクターヘリの運航への支援を進めていきます。

02.格差社会の危機から日本を救う「働く人への支援」

【日本の危機】
物価高騰が続く中で賃金が上がらず、家計が苦しい家庭が多いです。中でも母子家庭の貧困率は約５１％となっており、非常に高い数値となっています。

【対策】
◆ 電気代、ガス代、ガソリン代、水道代の値下げ
◆ 令和の所得倍増
◆ 男女の賃金格差の是正
◆ 職場復帰支援、女性の健康課題サポート強化

いしいともえの具体策

再エネ賦課金徴収停止、トリガー条項凍結解除など家計応援への支援を進め電気代、ガソリン代の値下げを行い、消費・投資を拡大し持続的な賃上げを実現する『令和の所得倍増計画』（減税、社会保険料の軽減、生活費の引き下げ）を進めます。

若年女性の転出を防ぐため仕事と家庭の両立支援、男女間の賃金格差の是正に向けた取り組みを企業に義務付け、対象となる事業主の拡大を促します。

03.食料危機から日本を守る「農業政策」

【日本の危機】
日本の食料自給率は３８％しかなく、ほとんどが輸入に頼っている状態です。世界で紛争が起き、海上航路などでシーレーンが封鎖され輸入がストップすれば食料難になる可能性が高いです。

【対策】
◆ 農業・農地の多面的機能を重視した農業政策
主要農産物、食料ごとの自給率目標を定めた「食料自給基本計画」を策定

◆ 農業者の所得向上
米の需給調整は国の責任で行い営農継続可能な農業者の所得向上を図る

◆ 環境に配慮した農業を推進
農地がもつ炭素貯留機能による CO2 排出削減効果を炭素クレジットとして取引

いしいともえの具体策

農家の経営を支える直接支払い制度「食料安保基礎支払い」制度を導入し、食料自給率５０％を目指します。また自然環境の保全、 良好な景観の形成な「農業・農村の多面的機能」を維持するように促していきます。

農業者個別所得補償制度を再構築し、所得補助を行います。有機農法、GAP認証を受けた農家に「環境加算」を上乗せしていきます。

04.巨大地震の危機から日本を救う「災害対策」

【日本の危機】
南海トラフ大地震発生の可能性が高まっており、最悪の想定被害は死者約３２万人、倒壊、焼失の建物は約２３８万棟 経済的損失約２１５兆円と試算が出ています。

【対策】
◆ 孤立対策、臨時ヘリポート整備、ドローンを使った調査、物資輸送
◆ 大規模避難所の運営、整備
◆ 災害後の生活再建

いしいともえの具体策

海に囲まれている四国において孤立対策のためライフラインの途絶を想定し循環型給水設備、浄水器搭載、トイレカー、移動式給油機などの備えを支援。災害への備えから復旧・復興までを担う「防災省（仮）」の創設、大規模災害を想定した「事前復興制度」の創設、医療 救護体制の強化の臨時ヘリポートの整備や物資の備蓄、原子力防災対策の推進、被災者生活再建支援制度等の住まいと暮らしの再建への支援を行います。

05.外交安全保障の脅威から日本を救う
「防衛力強化」

【日本の危機】
中国の急速な軍備拡大、頻繁な尖閣諸島への領海侵犯、北朝鮮による我が国周辺へのミサイル発射、ロシアによる北方領土への新型ミサイル配備、重要インフラに対する破壊、情報操作、サイバー攻撃に対抗する必要があります。

【対策】
◆ アクティブ・サイバー・ディフェンスの能力整備
◆ 宇宙政策の推進
◆ 防衛強化、自衛隊の強化、処遇、勤務環境改善
◆ 日米地位協定の見直し

いしいともえの具体策

サイバー攻撃を未然に防ぐための「アクティブサイバーディフェンス」の能力を整備するため年内の法整備に向け進めます宇宙政策である「衛生コンステレーションビジネスの加速化」「民間ロケット輸送能力強化」「衛生データ利用ビジネスの促進」を進めます。自衛隊の人員不足解消に向け自衛隊の処遇改善、庁舎の建て替えなど勤務環境の整備、民間人材の活用を進めます。

日米関係において米軍基地や米軍が日本の法の規制を受けない仕組みがつくられていることから日米地位協定の改定を求めます。また横田空域、岩国空域は米軍による進入管制が行われており民間航空機の離発着に制約を受けています。

松山空港は日本で唯一米軍の管理下で進入管制が行われているため、日本への返還を強く求めていきます。
大規模災害、パンデミック、テロなどから国を守り、緊急事態に国会機能を維持し権力行使を適切に統制する
ための憲法の改正を進めていきます。

06.環境破壊の危機から日本を救う「地球温暖化対策」

【日本の危機】
地球温暖化、気候変動による異常気象、気温上昇、豪雨災害の頻発、干ばつなどの対策が必要です。

【対策】
◆ ２０５０年カーボン・ニュートラル社会の実現、「パリ協定」の推進
◆ 省エネ対策、電源の低、脱炭素化、電化の推進、電動車の普及
蓄電池、CO2 フリーの水素、合成燃料（バイオジェット）の開発、生産支援

いしいともえの具体策

２０５０年カーボン・ニュートラル社会の実現や「パリ協定」の推進に向け徹底した省エネ対策を進めます。
エネルギー自給率を高めるために原子力発電所のリプレース・新増設を推進します。また再生可能エネルギー導入も進めるため系統運用の見直し、蓄電技術の開発や水素ステーション、小水力発電、バイオマス発電への支援を進めます。

07.民主主義崩壊の危機から日本を救う
「新たな選挙制度改革」

【日本の危機】
投票率の低下、議員のなり手不足や世襲政治の弊害が起きている

【対策】
◆ インターネット投票実現の加速
◆ 若者、女性の政治参加推進、立候補休暇の普及

いしいともえの具体策

インターネット投票に向けた法改正、被選挙権年齢を１８歳に引き下げ、立候補休暇の普及、クオータ制度の導入を行い若者、女性の政治参画を進め衆参の選挙制度改革を行います。

旧文通費の公開と残額の国庫返納、政策活動費の廃止を行い治資金規正法の再改正を実施します。また政治資金を監視する第三者機関を年度内に設置し、正直な政治を貫きます。

いしいともえ プロフィール

衆議院 小選挙区・愛媛県第1区公認・新人

石井智恵（いしい ともえ）

選挙区	愛媛県第1区 松山市
当選回数	新人
生年月日	1967/11/16

経歴

国民民主党愛媛県新第1区総支部長
愛媛県議会議員（2019年当選）
少子高齢化人口減少対策特別委員会、農林水産委員会、経済企業委員会、建設委員会。愛媛県新型コロナウィルス感染症対策推進協議会代表。
元愛媛県PTA連合会副会長、元東温市立北吉井小学校PTA会長。
1967年愛媛県生まれ。B型さそり座。
看護師、視能訓練士。二人の娘の母親。
愛媛県立松山西高、岡山県立短期大学看護科卒。
松山赤十字病院、愛媛大学医学部付属病院、松山市民病院
知的障がい者作業所、介護施設、介護予防支援サービス事業所（訪問入浴事業）に勤務。
シングルマザーとなり同じ悩みを抱える多くの女性に出会う。
2004年、医療従事者のためのDV被害者支援シンポジウムを愛媛県で初めて開催。
DV問題を考える会を立ち上げ、その後働く女性のサポートオフィスアイを創業。医療、福祉現場で働きながら女性支援活動に10年間取り組む。
東日本大震災を機に政治の在り方に疑問をもち、志ある人間が政治家になるべきと考え「選挙を変えれば政治は変わる」をスローガンにカンパとボランティアを中心とした市民参加型選挙に挑戦。２回の落選を経験した後ネット選挙を駆使し2019年愛媛県議会議員選挙に無所属で当選。
医療福祉、教育、女性支援、貧困、介護問題を中心に「孤立しない社会づくり」を政治理念に掲げ孤立・孤独対策に取り組む。古民家めぐりが趣味。